2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
赤羽大臣のリーダーシップで、公共投資も加速をしていただく、そして、この機にしっかりと住宅整備を進められるよう、手厚い支援をお願いしたいというふうに思います。 さて、令和二年度は三度にわたる大規模な補正予算組んでいただきまして、合計三百兆円規模の追加経済対策が行われました。政府には、手厚い対応に感謝を申し上げたいと思います。
赤羽大臣のリーダーシップで、公共投資も加速をしていただく、そして、この機にしっかりと住宅整備を進められるよう、手厚い支援をお願いしたいというふうに思います。 さて、令和二年度は三度にわたる大規模な補正予算組んでいただきまして、合計三百兆円規模の追加経済対策が行われました。政府には、手厚い対応に感謝を申し上げたいと思います。
そうしたニーズに合わせて住宅整備ができることなど、有効性が挙げられているようでございます。 今後、内閣府でこの導入状況をモニタリングしていただき、ほかの応急仮設住宅と比較しても有効性が遜色ないものであれば、このトレーラーハウス、モバイルハウスの提供に関する協定について検討していっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
特に、ラカイン州におきましては、帰還環境とか生活環境の整備のために、国際機関などを通じて食糧の供与とか保健サービスの提供、水、衛生施設やシェルターの整備等のほか、帰還民のための住宅整備支援も行っており、今後とも必要な支援を継続していく考えに変わりございません。
済みません、時間が延びていますが、最後にまとめなんですけれども、まず、いろんな事業者さんたちがシングルマザー向けに住宅を提供しますよというふうにやっているんですけれども、それは民間が、国が全く住宅支援がないというところにビジネスの余地をつくっているだけであって、やはり母子世帯の居住貧困というのは国の施策が足りていないから起こっている問題だということをちゃんと直視をして住宅整備をしていく必要があるだろうなというふうに
先ほどの質問の中で、平山参考人にお伺いしたいことが一点ございまして、いわゆる住宅に、住宅整備に対して公的な部門が資金を投入することについて費用対効果があるんだということを繰り返し訴えていらっしゃって、そのことを非常に感銘を受けて聞いておったんですけれども、今後この議論を私どもが国会の中で進めていく上で、具体的に費用対効果、住宅部門に公的資金を投じることによって将来的に費用対効果がきちんと表れてくるんだということの
○もとむら委員 私がなぜこの質問をしたかというと、宮城県知事の村井知事は東日本大震災を経験をした方でありまして、五月十四日の記者会見で、政令市が一気に進み、ほかの自治体が取り残されてしまう、仮設住宅整備のスピードに大きな差が出るおそれがある、政令市以外の自治体に我慢してくださいとは言えない、ほかの都道府県で合意できるところがあるとは思えないということも指摘をされておりまして、まさしく震災を経験した村井知事
資料の一、世界の公的住宅との比較ということなんですけど、日本、圧倒的に公的住宅整備されていないということが分かると思うんです。特に、少子化対策として出生率を上げていくんだということで、住宅政策に、若者に対してしっかりと手厚くしていっているという国を見ていくと、フィンランド、フランス、イギリス、日本の何倍あるでしょうか。
益城町では、三百戸の建設を予定しているところでありますけれども、国の災害公営住宅整備事業では、補助率四分の三で、建設費の補助はあるものの、用地取得費などは対象になりません。地元では、このような地元負担の軽減を求めておりますけれども、政府の考えをお伺いしたいと思います。災害公営住宅家賃低廉化事業などの活用で、地元負担の軽減ができると考えますが、いかがでしょうか。
平成二十九年の会計検査院の報告書、八十三ページ以降の集中復興期間における福島再生加速化交付金の実施状況は、二十五年から二十七年度までの三年掛かっても、用地取得に時間が掛かって、結果として災害公営住宅整備の事業が三三％という執行率の低さになります。
同じ町だからここに住宅整備するから、ここに移り住めばふるさとに帰ったことになるよねという感覚ではないです。東京みたいに、どこも大体同じような感じで、何丁目から何丁目に移動してくださいといっても同じだねという感覚とは違うというのは、大臣もこれはわかるというふうに思っています。 拠点ができたから帰る人が促進されるというわけでも実はないんです。
何でこれを採用しているかというと、急な住宅整備だとか、タワーマンションができたりして、一気に子供の数がどんと増えて千人規模の小学校になっていたりするところが、一年生から六年生までやりましょうと言われてもなかなか余裕教室は当然ないと、かといって公共施設も使えそうなところがない、じゃあと考えたときに、新設というその補助が出る手段もあるんですが、その急な住宅事情で子供が増えた場合、計算してみると、どうも数年後
災害廃棄物の処理、仮設焼却施設の稼働などによる復旧作業が続く一方で、復興公営住宅整備や店舗の再開など、帰還に向けての新たなまちづくりが始まっていました。 最後に、南相馬市に入り、小高区の市街地整備について、桜井南相馬市長から説明を聴取いたしました。
被災地の高台移転や公営住宅整備は今年度から本格化したところでありますし、特に津波被害が甚大であった沿岸自治体の町づくりは、政府の定める集中復興期間の終期である平成二十三年三月に至っても道半ばであるとの見通しでございます。このほか、原発被害の損害賠償請求権の消滅時効が十年に延長されるなど、原発関係を含む訴訟などは今後も続くものと思われます。
本施策についても、在宅介護の受皿づくりが急がれる中、高齢者向けの住宅整備を強力に推進するものでありますが、地域的な偏りなど課題も指摘されるところであり、政府の総合的な取組が必要です。併せて太田国土交通大臣の御答弁をお伺いします。 観光立国を掲げる安倍政権の諸施策により、日本を訪れる外国人観光客の数が大きく伸びています。
例えば、住宅整備など、本体事業は全額国費でやる意義はあるが、復興といってもいろいろな事業があり、復興事業全部を負担し続けるのは難しいだとか、また、全部国費というのは一番モラルハザードの原因だとまで述べています。 そこで、復興庁、復興副大臣にお伺いをいたします。竹下大臣の発言の真意について教えていただけますか。被災自治体に負担を求めるというのでしょうか。
なお、一般の、通常の公営住宅整備事業につきましては、社会資本整備総合交付金により整備費のうち国が四五％補助しておるところでございますが、今後、激甚災害に指定をされ、かつ、一市町村の区域内において滅失した住宅が百戸以上又は一割以上である場合には、国の補助割合は四分の三、七五％となるところでございます。
それで、議論を続けますけれども、特に住宅整備の工程でおくれているということでして、例えば、ある地区は、平成二十七年度には完成して家を建てられるということになっておった、こっちは宮古の方の人の話で聞いたんですが、今現在は平成三十年ごろに変更になっているということで、結局、この間に何が起こるかというと、お金のある人は早く建てています。資材、人件費が上がる前に建てている。
これは一つの例でありますが、住宅整備も含めて、実は、結構、被災地でおくれが出ております。先ほど、このようになっている理由は人員不足にある、資材不足と申し上げましたが、工務店なんかも、一般に建てる場合でも被災地で半年待ちになっているという話もよく聞きます。
被災三県による災害公営住宅整備事業などに適用される標準建設費の引き上げ、これはいろいろな課題がありましたから、標準建設費を引き上げる。 あるいは、施工に当たっては、都市再生機構、ＵＲの活用。これはまちづくりのプロですから、これによって迅速化が図れるので、ＵＲ、現地復興支援体制の強化もいたしましたなど、具体的な必要な措置を推進してきて、今も推進しております。
この法案では、居住誘導区域における住宅開発の促進、良好な景観、環境を有する住宅地の形成が重要だということから、土地所有者だけではなくて、一定規模以上の住宅整備事業者に対して創意工夫を促すという観点から、初めてこの景観計画に対する提案権を与えたということで、いわばインセンティブという形で措置をしたものでございます。
一問飛ばさせていただきまして、八十七条に、特定住宅整備事業を行う者による景観計画の提案というのがございますが、これは、町並みをきれいな景観で統一するような景観計画を、ディベロッパーですとか住宅メーカーですとか、そういった方が提案できるというような話だと思います。
今般の特定住宅整備事業というのは、一定規模以上の住宅を建てる事業、まさに民間の住宅事業者の方、この方々が、土地の所有をまだしていなくても、こういうところでこういう都市計画によって住宅を建てていったらいいじゃないかということの提案をする。
これは第八十六条で、特定住宅整備事業を行おうとする者は、都市計画決定権者に対し、当該事業を行うために必要な都市計画及び景観計画の決定あるいは策定及び変更の提案をすることができるとしております。これも非常におもしろい法文で、要するに、民間事業者の知恵を都市計画に反映していこうという取り組みと考えてよいか。具体的にイメージされているものを、御答弁を国交省にお願いしたいと思います。
被災地での復興がおくれているとされる理由は、特に住宅整備やまちづくりがなかなか進まないことにあります。 しかしながら、住宅の高台移転や防潮堤、道路等の建設予定地においては、所有者不明や相続未処理等の土地が多数存在しております。また、被災地における防災集団移転促進事業等の住宅整備事業の大部分は住宅団地の規模が五十戸に満たず、土地収用制度の活用による迅速な用地取得ができない状況にあります。